目次

不動産会社の主な収入源一覧

１，賃貸仲介手数料（駐車場の月ぎめを含む）

２，賃貸管理手数料（駐車場の月ぎめを含む）

３，売買仲介手数料（土地・中古住宅・新築建売、「アパート・マンションの一棟売買」を含む）

４，自社所有賃貸物件の家賃収入

５，自社所有売買物件の販売収入

６，各種紹介手数料

７，不動産会社の収入を安定させるには？

不動産会社の主な収入源一覧

１，賃貸仲介手数料（駐車場を含む）

賃貸物件の（駐車場を含む）仲介手数料について

仲介手数料は最大で家賃の1ヶ月分となります。賃貸アパートや賃貸マンションの場合は、稀に「AD＝広告料」を仲介手数料に加えて収入とする場合があります。

その手数料を得るために不動産会社が行う業務は（物件の写真撮影・登記情報の取得・物件調査・間取図作成・ネット広告掲載・物件案内・契約業務）多岐にわたります。

主に賃貸アパートや賃貸マンションの建築などを行うメーカーさんの物件は、提携すればほとんどの不動産会社で募集可能となっているため、不動産会社同士の募集競争が激しくなります。

よって、同じ物件をたくさんの不動産会社が広告する為、オリジナリティーのある募集方法を工夫して行う必要があります。

それとは別に、事務所や工場など月額賃料の高い物件を扱ったり、事業用定借などによる大型テナントの斡旋などは保証金を基に仲介手数料を計算するケースがあります。

２，賃貸管理手数料（駐車場を含む）

賃貸管理手数料（駐車場を含む）について

管理する賃貸物件の月額総家賃の５％前後の管理手数料を毎月収入とすることができます。

家賃の回収管理などを含むかによって管理手数料割合は変化しますが、安定した収入を得ることができます。

建物の壁やエントランスなどに不動産会社の看板（１社のみの）がある場合は、その会社が管理していると判断して良いでしょう。２社以上の看板が設置されている場合は、管理会社が決まっていない可能性があります。

管理棟数が増えれば増えるほど安定した月額収入につながります。

３，売買仲介手数料（土地・中古住宅・新築建売、「アパート・マンションの一棟売買」を含む）

売買の仲介手数料について（※仲介手数料の計算については次ページでご確認下さい。）

土地・中古住宅・新築建売及び「アパート・マンションの一棟売り」他の売買を成立させた際に得る仲介手数料収入です。

他の不動産会社が募集している物件を自社のお客様に紹介させていただくなどして、買主様から仲介手数料をいただく場合と、自社で売主様から直接媒介契約を締結していただき、売主様及び買主様から仲介手数料をいただくケースが有ります（両手仲介）。弊社の場合は、両手仲介にはこだわらず、できるだけ多くの不動産会社に買主を発見していただけるよう情報提供しています。

また、一棟売りのアパート・マンションや売工場などは取引額が大きい為、積極的に取り組む必要があります。

４，自社所有賃貸物件の家賃収入

賃貸物件を自社が所有し賃料収入を得る方法です。

自社物件ですから安定収入になりますし、居住用物件であれば非課税収入となります。（※課税業者選択状況による）

自社が所有し賃料を得る方法は多様に考えられます。

土地・中古住宅・アパート・賃貸マンション・事務所・工場・投資用マンション、その他コンビニや大型店舗の建て貸しなどがあります。（※建て貸し＝建物を建てて貸す）

５，自社所有売買物件の販売収入

土地や中古住宅を不動産会社が購入（仕入れ）し、販売して利益を得ます。

中古住宅であればリフォーム（再生）して販売しますし、土地であれば分筆・盛土・・上下水道の整備などを施して販売して利益を得ます。

自社所有の賃貸物件や投資用マンションを収益利回り物件として販売し利益を上げることもあります。

購入（仕入れ）の方法は、一般ユーザーから直接購入することもあれば、県や市、競売物件の入札に参加して購入するケースなどが有ります。

６，各種紹介手数料

不動産の仲介・販売に関連して、引っ越し・保険・融資・リフォーム・新築・解体などのご紹介をさせていただきますが、その際に紹介料を頂戴できるケースがあります。定額であったり、取引額に対するパーセントであったり、取引する会社との取決めなどによります。（※すべてに紹介料が発生するわけではありません。）

７，不動産会社の収入を安定させるには？

上記で紹介した２と４が、収入が安定する方法になります。

賃貸管理棟数を増やすことと、自社の賃貸物件を所有拡大する方法です。