不動産などを売却することで得る利益に対して掛かる税金です。計算方法は売却価額ー（取得費＋譲渡経費）＝譲渡所得。この譲渡所得に対し一定の税率が適用されます。特別控除額などもありますのでNO,3208　長期譲渡所得の税額の計算でお確かめください。※マイホームを売却する年の1月1日現在の保有年数が影響します。

長期譲渡所得と短期譲渡所得

譲渡した年の１月1日現在で、売却した不動産の所有期間が５年を超える土地建物を長期譲渡所得、所有期間が５年以下の場合は短期譲渡所得といいます。

税額の計算は

１，長期譲渡所得

（課税長期譲渡所得金額×１５％）

２，短期譲渡所得

（課税短期譲渡所得金額×３０％）

２０年前に購入した不動産の譲渡価格（売却価格）が１，４５億円、不動産の取得費が１億円、譲渡費用（仲介手数料など）が５００万円の場合。　

（１）課税長期譲渡所得金額の計算

１，４５億ー（１億＋５００万円）＝４，０００万円

（２）長期譲渡所得税額の計算

〇所得税

４，０００万円×１５％＝６００万円

〇復興特別所得税

６００万円×２，１％＝１２万６千円

〇住民税

４，０００万円×５％＝２００万円

（３）短期譲渡所得税額の計算

課税短期譲渡所得金額が800万円の場合

○所得税

８００万円×３０％＝２４０万円

○復興特別所得税

２４０万円×２，１％＝５０，４００円

○住民税

８００万円×９％＝７２万円

特別控除の要件

１，下記のいずれかを満たすマイホームであること

a・現在、主に住んでいる自宅である

b・転居済の場合、転居後3年目の年末までの売却である

c・単身赴任の場合、配偶者が住んでいる建物である

２，物件の買主が親族や夫婦、同族会社など特殊な関係でないこと

３，売却した年の前年、前々年に、３０００万円の特別控除又はマイホームの譲渡損失が出た場合の損益通算及び損失の繰越控除の特例を受けていない事

４，売った年、その前年及び前々年に、マイホームの買換えや交換の特例を受けていない事

５，売却した不動産に関して、収用等の特別控除など他の適用を受けていないこと

６，災害によって売却する場合、住まなくなった日から3年後の年の１２月３１日までに売却すること